大雨災害の「危険度分布」 ヤフーなどがプッシュ型の通知サービス始める
大雨災害の危険度の高まりを10分ごとに5段階の色で知らせる気象庁の「危険度分布」。1キロ四方ごとの土砂災害、洪水、浸水などの危険度を地図上で知ることができる便利なものだが、これまで、気象庁のホームページを見にいくしか確認する手立てはなかった。 【動画】大雨災害に備え 気象庁が「危険度分布」通知サービス開始で記者会見 このため、昨年の平成30年7月豪雨（西日本豪雨）後、「災害対応時に常にチェックし続けることは難しく、変化に気づけないことがある」といった内容の声が自治体関係者などから出ていた。 これに対応するため、気象庁は今年5月、危険度分布の変化を、メールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を募集。 10日、募集に応募し、通知サービスを実施することになった協力事業者が気象庁に集まり、記者会見を行った。
協力事業者は5社
記者会見に集まった危険度分布のプッシュ型の通知サービスを実施する事業者は▽アールシーソリューション株式会社▽ゲヒルン株式会社▽株式会社島津ビジネスシステムズ▽日本気象株式会社▽ヤフー株式会社――の5社。 各社は、気象庁の危険度分布について、大雨時に速やかに避難が必要とされる警戒レベル4に相当する「非常に危険（うす紫）」などになった時に、スマートフォンのアプリやメールなどでプッシュ型で通知するしくみを、それぞれ気象庁の協力を得るなどしながら構築した。 例えば、このうちのヤフーの場合は、「Yahoo! JAPAN」「Yahoo!天気」「Yahoo!防災速報」のアプリで、危険度が警戒レベル3相当以上に上昇した時に、ユーザーに市区町村ごとの危険度を「大雨危険度通知」としてプッシュ通知。さらにこの通知をタップすると、「大雨警戒レベルマップ」が表示され、土砂災害、洪水の危険度と、災害から身を守るために取るべき行動を確認できるサービスを10日から始めた。 準備の整った事業者から順次、通知サービスを開始することになっているが、既にヤフーと同様、サービスを開始した社もある。 気象庁は危険度分布のプッシュ型の通知サービスについて「避難勧告の発令を担う自治体の人や、地域の防災リーダーをはじめ、国民の多くの人に活用してほしい」と話している。
