被害者救済委員会の発足から1年　活動状況報告書を公表

SMILE-UP.【写真：ENCOUNT編集部】

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）は9月30日、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を受けて発足した被害者救済委員会からの活動状況報告書を公式サイトで公表した。報告書は9月27日付。 【写真】看板が撤去される以前の旧ジャニーズ事務所 　SMILE-UP.は「被害者救済委員会による活動状況報告書について」と題し、同書を添えた上で、その内容を説明した。 　説明によると、同委員会が昨年9月に発足してから間もなく1年が経過し、同月15日に開設した補償受付窓口には、これまで約1000人が登録。一方で「申告者のうち約8割は開設後1か月程度の間に登録をしており、その後のひと月当たりの申告者数は次第に減少しており、令和6年5月以降の申告者数はひと月当たり10名以下に留まっている」としている。 　同委員会では、この1年でヒアリングした524人の申告者に、補償内容を通知したとし、補償内容を通知された人のうち、同意者は約96％。残りの約4％についても「ほとんどは通知した補償内容を検討中の方々、もしくは、再評価手続の準備をしている方々である」とした。また、補償を行わないと連絡した人は212人だったと明記している。 　さらに申請者の数も落ち着いている現在は、「登録後速やかに在籍・活動の実績の確認ができた方は、登録から概ね1か月程度で当委員会における手続を終えており、本日時点で当委員会の手続中の方は16名である」と説明。その上で「当委員会は、必要とされる方に広くご利用いただけるよう、引き続き被害者の皆様に寄り添いながら、迅速かつ公平な補償手続が進むよう、努力してまいります」ともつづった。 　また、報告書を受けてSMILE－UP.は「弊社と致しましても、被害者救済委員会の補償受付窓口の開設から約1年という短い期間の間に、多くの方々に迅速な被害補償を行うことができたことに関し、被害者救済委員会に深く感謝しております」とし、「現在では、ひと月当たりで、数名に留まっております。現在手続中の申告者も含め、残る被害者に対する補償も速やかに完了するものと考えております」としている。 　そして、「弊社は、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、最後のお一人まで、被害救済に全力を尽くして取り組んでまいります。また、弊社は、被害者・ご家族等に対する心のケアや誹謗中傷対策についても引き続き取り組みを継続してまいります」と宣言している。