日米韓は１７日に開催された初の財務相会合で、外国為替市場の動向について「緊密に協議する」ことで合意した。２０１５年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Hong-Ji）

Leika Kihara ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 日米韓は１７日に開催された初の財務相会合で、外国為替市場の動向について「緊密に協議する」ことで合意した。 共同声明で「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念」への認識を示し、「既存の２０カ国・地域（Ｇ２０） のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」とした。 また「持続可能な経済成長、金融の安定、秩序があり十分機能する金融市場を促進するため、引き続き協力していく」とした。 声明発表を受けドルは対円で下落。１ドル＝１５４．１８円を付けた。１６日に付けた３４年ぶり高値の１５４．７９円は下回っている。１８日アジア時間は直近で１５４．２４円。 日本が前回、為替介入を行ったのはドルが１５１．９４円を付けた２０２２年１０月。 マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、今回の声明で政府・日銀による市場介入の地合いが整う可能性があると指摘。「文言がかなり強いため、週末までに何らかの具体的な動きがあっても驚くべきことではない」と述べた。 ＜協調介入の可能性にはコメント回避＞ 鈴木俊一財務相は１７日にイエレン米財務長官と２国間会談も開き、「行き過ぎた動きには適切に対応する」用意があることを説明したと記者団に語った。詳細には言及しなかった。 神田真人財務官は過剰な円の動きに対処する上で、いかなる選択肢も排除しないと述べた。 神田氏はドルの上昇抑制に向けた協調介入の可能性に関する質問にはコメントを控えた。 コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「過去数回の介入サイクルでは、米当局（特にイエレン氏）が日本の動機を認める声明を発表し、口頭で支持を表明した」と指摘。 「戦略的な観点からすると、為替介入は国際的な協調によって行われる方が成功する可能性がはるかに高い。一方的な介入はボラティリティーの緩和には役立つが、長期にわたる金利差による円安を反転させるには不十分だ」と述べた。 みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は、ドル／円が１５５円を突破した場合、それだけで日本当局が介入するかどうかは分からないと指摘。 強い米経済が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を遅らせ、ドルを押し上げている状況で、単独介入の効果は長続きしないと当局は考えているだろうと語った。 声明はこのほか「われわれはともに、対ウクライナ戦争の負担をロシアに科すため、および北朝鮮の兵器計画を標的にするため、各国の制裁手段を活用し、調整するとのコミットメントを確認する」とした。 さらに「経済的威圧と主要部門における過剰生産能力を含む、サプライチェーンの脆弱性と他国の非市場的慣行がわれわれの経済に損害を与える可能性の克服に向け、協調して行動することの重要性を強調する」とした。 ＜Ｇ７声明、日本の主張も反映＞ 神田財務官は米国時間１７日夜（日本時間１８日午前）、訪問先のワシントンで記者団に対し、今回のＧ７財務相・中銀総裁会議の声明で「日本の主張も踏まえて、為替を含む過去のＧ７における政策対応に関するコミットメントが再確認された」と述べた。 その上で、コミットメントの内容とは「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るとの認識だ」とした。