残念すぎる社長の「トラブルから逃げ出す」醜態 「現場でうまくやっておけ」で社員の心が離れる
「電通の労働環境改革を、最優先事項として全力でやる。小柳、きみも手伝ってほしい」 2016年10月、後に電通の社長になる常務から呼び出され、時短の「特命」を受けた小柳はじめ氏。2年間という限られた時間の中で、パフォーマンスを落とすことなく法定外労働時間を60％削減できたのは、なぜだったのか。 その全手法を「8つの鉄則」にまとめた書籍『鬼時短――電通で「残業60％減、成果はアップ」を実現した8鉄則』が、発売即重版となるなど、いま話題となっている。 【写真】電通の時短改革を主導し、1カ月で10万時間削減した小柳はじめ氏の著書『鬼時短』は、発売即重版になるなど話題となっている。
ここでは、本書の一部を抜粋・再編集して、残念な社長は「社外の圧力から逃げ出す」ことを解説する。 ■クライアントが激怒！ さあどうする？ 私はこれまで、多くの企業の「時短改革」に取り組んできました。 最初の機会は、30年以上勤務した電通で、4年間グループ会社に出向したときです。そこで利益率を向上させつつ、残業時間を大幅に短縮するという経験をしました。 その後、電通本社に帰任し、労働環境改革プロジェクトに参加。2年間で残業時間が半分以下に激減していくのを目のあたりにしました。
4年前に独立してからは、コンサルタントとして企業に「時短から始める企業改革」のアドバイスをしています。 そんな経験から、1つ断言できることがあります。それは「経営者が外部からの圧力に屈したら、改革は絶対に成功しない」ということです。 時短を進めていくと、社内外で大小さまざまなトラブルがかならず発生します。社内での反発はなんとか説得できたとしても、社外からの反応には気を遣います。 とくに大口のクライアントから反対された場合、トップが毅然とした態度で時短の意義を説明し、納得してもらえるかどうかは、改革の成否にかかわる大問題です。
社内で威勢のいいことを言っていたのに、大口クライアントからのクレームであっさり時短を取りやめるようでは、社員は会社への不信感を募らせるだけでしょう。 最悪なのは、クライアントの圧力にトップが日和ってしまい、なおかつ対応を現場に丸投げするというパターンです。 「社長！ 某メーカーさんが『時短なんてけしからん』とめちゃくちゃ怒ってます。夜の10時から会議をやると言われたのですが、どうしましょうか？」
