下半期、建設投資拡大と減税により消費誘導　「健全財政にこだわり、果敢な内需支援策は見られない」

　韓国政府は、輸出回復を反映し、今年の経済成長率見通しを2.6％へと上方修正した。ただし、民間消費などの内需指標の見通しは従来のものを据え置いた。政府は下半期の景気対応手段として、建設投資の拡大を打ち出した。「健全財政」基調にこだわり、凍りついた内需景気を引き上げるための積極的な浮揚策は打ち出せなかったとみられる。 　企画財政部は3日に発表した「2024年下半期の経済政策の方向性」で、今年の韓国の実質経済成長率を今年初めのものより0.4ポイント引き上げた2.6％とした。企財部の修正後の見通しは韓国銀行（2.5％）より若干高く、韓国開発研究院（KDI）と経済協力開発機構（OECD）による見通しと同じ。これらの機関はいずれも、年初には2％台前半を見通していたが、予想より早い輸出回復を反映して5月ごろに見通しを一斉に上方修正している。 　成長率見通しは引き上げつつも、内需関連指標の見通しは据え置くか、または引き下げた。政府も内需の不振を認識しているわけだ。具体的にみると、民間消費は1.8％増加にとどまり、建設投資は1.2％後退するという年初の見通しを維持。設備投資の伸び率は、年明けの見通しから1.0ポイント引き下げて2.0％とした。輸出と内需との回復スピードの差がはっきりしていると認識しているということだ。 　このような景気認識の中で、政府はこの日、内需活性化対策も打ち出した。家計の支出余力を高めるため、5兆6000億ウォン（約6540億円）規模の農水産物割引支援とエネルギーバウチャー事業を推進する。公共料金の引き上げもできる限り先送りし、引き上げが避けられない場合は納付時期を分散したり納付を先送りしたりできるようにする方針だ。 　今年の年末に終了が予定されていたエコカーの個別消費税の減税を2年延長することを決めたのも、同じ脈絡によるものだ。減税によって消費を刺激しようということだ。具体的な減税幅は今月末に発表予定の税法改正案に盛り込まれる。その他、国内観光を誘導するため、秋夕（チュソク）期間に非首都圏地域の宿泊クーポンを20万枚発行する。 　内需活性化対策のもう一つの軸は、建設投資の拡大だ。まず公共部門の建設投資・融資規模を年初計画（604兆6000億ウォン、約70兆6000億円）から15兆ウォン（約1兆7500億円）以上拡大する。工事コスト上昇による完成遅延問題を解消するため、国土交通部を中心として対応チームを設置してコスト上昇要因を分析するほか、追加対応策も打ち出す。 　これは下半期の景気低迷への対応策であり、補正予算の編成は念頭に置いていないことを意味する。内需を積極的に浮揚するためには追加の財政支出が伴わなければならないが、「健全財政」基調は崩さないことを意味するとみられる。 　現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「消費が回復しなければ経済は本格的に回復しない」とし、「財政・通貨政策などではない断片的な対応策だけでは、内需を回復させるには限界がある」と述べた。漢陽大学のハ・ジュンギョン教授（経済学）は、「政府は総選挙を控えた第1四半期に財政を集中的に使ってしまった。また、2年連続で税収不足も予想される」とし、「下半期に景気が減速した場合、対応のための政策余力がないのが問題だ」と語った。 アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )