公正取引委員会と岩手県内経済に詳しい有識者との懇談会が、１１月１９日に盛岡市で開かれました。 公正取引委員会では地域経済の実情を把握し今後の施策に生かすため、有識者との懇談会を全国各地で開いています。 盛岡市で開かれたは６年ぶりで、商工会議所の理事や大学教授・弁護士ら地域経済に詳しい６人が委員会の事務局３人と意見を交わしました。 懇談では原材料やエネルギーの価格高騰を背景に、経済団体などから「労務費の価格転嫁が困難となっている」「中央よりも地方の価格転嫁の割合が低い」といった意見が出されました。 こうした状況を受け委員会では労務費の適切な転嫁に向けて設定したガイドラインを周知していくなどとこたえていました。 盛岡商工会議所　菊池透専務理事 「建設業などはなかなか（価格転嫁が）進んでいない。業種、業態に応じて状況が代わるという話も伝えることができた」 公正取引委員会事務総局　藤本哲也事務総長 「（地方の）リアルな意見として受け止めて、さまざまな施策に反映させていきたい」 公正取引委員会では２０日に盛岡市内の事業者と意見交換します。