都の一般会計6兆9540億円、5年ぶり減 小池知事「メリハリついた予算案」
東京都の小池百合子知事は25日、2017年度予算案を発表した。一般会計は前年度比0.8%減の6兆9540億円となり、5年ぶりのマイナスとなった。都税収入が減少する一方、事業の総点検によって無駄の排除を進め、過去最高となる382件の新規事業を立ち上げた。知事に就任して初めて編成する予算になるが、「メリハリのついた予算」と評した。 【中継録画】小池都知事が会見 2017年度予算案を公表
一般歳出は、同0.6%減の5兆642億円。このうち、公共事業などに充てる投資的経費は、同2.1%減の1兆736億円と13年ぶりに減少した。 歳入では、都税収入が企業収益低下による法人二税の減少などにより、前年度比2.3%減の5兆911億円と6年ぶりのダウン。都債は、将来に向けての発行余力を培うため発行額を抑制し、同15.6%減の2983億円とした。
事業に終期を設定し、574件の事業見直しや再構築を行い720億円の財源を確保した。 予算編成で小池知事が注力した「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の「3シティ」実現に向けた施策に829億円を配分。待機児童の解消に向けた取り組みでは、保育士の処遇改善や保育所の整備促進に1381億円を計上した。私立高校などの特別奨学金の補助も拡充する。 (取材・文:具志堅浩二)