■　金融市場の反応＜メインシナリオ＞ 　現状のところ、筆者は円安・株高・債券高（金利低下）を想定する。 　まず、リスクオフの円高と言われたのはもはや昔の話であり、近年、日本への不安はストレートに円売りに現れやすい。自公過半数を押さえることができても、自民党の党勢失速が悲観される中、為替の反応は円安に振れると考えておきたい。 　株に関しては難しい部分もある。勝敗ラインが一応確保され、様々な報道で与党勝利との見出しが立つ中、ファーストリアクションはご祝儀的な株高を想定しておきたいとは思う。 　だが、金利の反応次第ではその限りではあるまい。実際、債券市場の反応は悩ましい。 　「自民党・公明党が過半数維持（自民党単独では過半数割れ）」という結果は見方を変えれば「公明党への依存度が高まる」という結果に読み替えられる。必然的に現金給付に象徴されるばら撒き型の拡張財政路線に歯止めがかからないという思惑は強まりやすく、円金利が上昇（債券価格が下落）するという展開も十分考えられる。 　既に公明党が提唱する低所得世帯への10万円給付案が取りざたされている。これで何度目かと辟易せざるを得ない事案だが、自民党単独での過半数が絶望視されている状況下、この案は与党内で現実味を帯びるはずだ。金利上昇から株安というリアクションも十分想定される。

■　「金利低下＆株高」と「金利上昇＆株安」のどちらになるか？　 　もっとも、辛うじて世論の信認を取り付けたに過ぎない石破政権からすれば、金利上昇は極力許容したくないというのが本音だろう。金利上昇は変動金利による住宅ローンの返済負担を重くし、株安もセットで促すことになる。 　新NISA稼働を契機として資産効果が少しずつ拡大していると考えられる日本において、こうした相場変動は時の政権支持率に良い影響を与えまい。 　かかる状況下、石破政権は緩やかな金融政策の正常化ペースを望むだろう。その結果、金利は低位安定すると筆者は予想している。 　もちろん、繰り返しになるが、上記の給付金や各種補助金のような目先の世論に迎合する拡張財政路線が露骨になれば、円金利は逆に上昇するかもしれない。その場合、株価も連れ安になるリスクはある。株、金利の見通しはメインシナリオ通りに事態が進んだとしても流動的である。 　こうした状況をまとめると、「自民党・公明党が過半数維持（自民党単独では過半数割れ）」となった場合の金融市場のファーストリアクションとして、円安は堅いとしても「金利低下＆株高」と「金利上昇＆株安」のどちらの可能性が高いのかは正直読みが難しい。 　一応は経常黒字国の日本の場合、財政懸念からの金利上昇はまだメインとはなりづらく、「円安・株高・金利低下」になるではないかと筆者は想定している。