総務省が５日発表した５月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２９万３２８円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・８％減だった。マイナスは２か月ぶり。勤労者世帯の実収入は２０か月ぶりに増加に転じたものの消費は伸びておらず、物価高に伴う節約志向が依然強いとみられる。
食料は３・１％減だった。キャベツやブロッコリーなどの野菜・海藻や、弁当を含む調理食品を中心に買い控えが出た。外食も１・９％減と、１７か月ぶりに減少した。円安の影響で、外国パック旅行費も減少した。在宅勤務の減少で電気代や上下水道料などの支出も減った。一方、自動車メーカーの認証不正に伴う生産・出荷停止の影響で低迷していた自動車購入費は伸びた。
２人以上の世帯の半分以上を占める勤労者世帯の実収入は５０万２３１円と、実質で３・０％増だった。プラスは２０か月ぶり。収入のうち、税金や社会保険料などを除いた可処分所得も５・３％増で、２０か月ぶりに増加した。ただ、勤労者世帯の消費支出は１・１％減だった。
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