法人・所得減税も検討対象 世耕氏、解散大義は否定的
自民党の世耕弘成参院幹事長は3日の記者会見で、新たな経済対策で税収増分を国民に還元する手段について「法人税と所得税の減税も検討対象になる」と述べた。減税が衆院解散の大義になるかどうかに関しては「財政規律に影響を与える減税ではない」として否定的な認識を示した。 減税措置には国民の理解が不可欠と指摘。「法人税減税の場合、企業は積極的に設備投資してほしい。所得税減税なら、手取り収入を増やすと分かりやすく説明することが重要だ」と語った。
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