「指示権」の慎重かつ適正な行使を 改正地方自治法巡り長野県議会が国への意見書案を可決
信越放送
非常時に国の「指示権」を拡大する改正地方自治法について、長野県議会は、国に慎重な行使を求める意見書を送ります。 6月19日に成立した改正地方自治法では、大規模な災害など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した際の、国から自治体への「指示権」が拡大されました。 28日の県議会ではこの「指示権」について、自治体の自主的な運営を担保するため、国に対し、慎重かつ適正な行使を求めるとする意見書案が提出され、賛成多数で可決されました。
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