「清和政策研究会」（安倍派）事務所の家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝２０２３年１２月１９日、東京都千代田区

　自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金事件の初公判で、検察側の冒頭陳述では同派から議員側への資金還流が始まった時期や目的など、注目された経緯について明確な言及がなかった。 【図解】特定パーティー収入ランキング 　安倍派の幹部は収支報告書の作成に関与しなかったとし、2022年にいったん廃止が決まった還流が再開された経緯にも触れられなかった。 　冒頭陳述によると、安倍派では従来、所属議員の当選回数や閣僚経験の有無などによってパーティー券販売のノルマを設定。それを超えて売った分の収入を「還付金」として、秘書らを通じて現金で議員側に還流させていた。 　同派は議員側がノルマ超過分の収入を派閥に納めず、手元に留保する「中抜き」を行うことを許容していた。こうした還付金や、留保した中抜き分は、以前から派閥の収支報告書には記載しない運用が行われていた。 　会計責任者松本淳一郎被告（76）ら同派事務局職員は、データベース管理ソフトに記録した情報を基に還付金の額を算出。職員が議員や秘書らに連絡し、事務局内などで直接現金で手渡していた。 　松本被告は19年2月に事務局長に就任。それから程なく、職員から聞くなどして中抜きが存在し得ることを知った。前任者から引き継がれた通りに収支報告書を作成すれば虚偽記載になると認識していたが、それまで同様の方法で発覚していなかったことなどから継続を決めたという。 　収支報告書は、松本被告の指示を受けた職員が原案を作成。同被告が確認、了承し、押印するという手順が取られていた。安倍派の会長や事務総長といった幹部らが収支報告書の作成に関与することはなかったとした。