[図表] 「婚活サイトを通じたデート商法でマション購入」の相談件数 （2013年度は12月31日まで）国民生活センター提供

　婚活サイトで知り合った相手から勧誘され、投資用マンションを購入した後、相手と連絡が取れなくなるといった相談が急増していると、国民生活センターが23日発表した。同センターは、恋愛感情を利用した新手の「デート商法」とみて注意を呼びかけている。 　婚活がらみのデート商法で全国の消費生活センターに寄せられた相談の件数は、2009年度から毎年2倍以上のペースで増加。2013年度は12月までに42件と、すでに前年度全体の26件を上回っている。

結婚生活をイメージさせて「節税を」

　相談者は女性が男性の2倍以上で、30代女性が最も多い。ある相談事例によると、30代の女性は婚活サイトで自称「投資コンサルタント」と知り合い、数回食事をした後に「君にはマンション投資が向いている」などと言われた。男性の職場で書類数点にサインをし、その後、一緒にマンション販売業者の事務所に出向いて本契約に署名。さらに販売業者と3人で銀行に行って融資の手続きをしたが、その後男性と連絡が取れなくなったという。 　多くの相談事例に共通する特徴は、（1）資金管理に詳しいと自称する相手が個人情報を詳細に把握したうえで、（2）2人の結婚生活をイメージさせて資産運用や節税の手段としてマンションを売り込む、など。婚活サイトだけでなく婚活パーティーで知り合って同様の被害に遭う事例もあるという。相場より高い金額でマンションを購入させられた人もいるそうだ。 　マンション購入後も恋愛感情や結婚への期待のため、だまされたことに気づくのが遅れがちで、クーリング・オフなどで解約することが難しいケースが多いという。 　従来のデート商法は、異性の販売員が名簿などを基に連絡を取り、デートのような状況を演出、恋愛感情を利用してアクセサリーや投資用ソフトなどを買わせるというもの。婚活サイトを利用した新しい手口は、より契約金額が大きく、被害者の精神的なダメージも大きいようだ。