トランプ前米大統領

米国大統領選挙を１０日後に控えトランプ前大統領が２６日、法人税引き下げの公約を再確認し韓国など外国企業との競争に言及した。激戦州で自動車生産基地が集まるミシガン州で「米国優先主義」を強調し労働者の投票者の心をつかもうとする発言とみられる。 トランプ氏はこの日ミシガン州での演説で、「われわれは日本、中国、韓国とも競争しなければならない」とし、執権すれば「国内生産」の要件を守った企業の法人税を６ポイント引き下げるという公約に再び言及した。彼が言及した「国内生産」の要件は製品を米国で作り米国人労働者を雇用することを意味する。 トランプ氏は「法人税率を７０％にすることもできるが、そうするとすべての企業が（米国を）離れ雇用はなくなり国は死ぬ」と話した。その上で「私がしようとするのは（法人税を）　２１％から１５％に下げること」と話した。 トランプ氏はこの日、外国が自国企業を破壊するとして鋭く批判した。彼は「外国が韓国企業を破壊し雇用を奪いながら製品を売った。これからは米国市場にいたいなら関税を出したり、関税を出したくないならば米国に工場を作って米国人を雇用すれば良い」とした。 その上で「中国がメキシコに世界最大規模の自動車工場を作り米国に車を注ぎ込むために計画中だった。私がそんな車に高い関税を課すつもりだと話したら撤回した」と主張した。 彼は「われわれは祖国を建設し、われわれの国民の面倒をみて、われわれの国境を守護し、われわれの市民を保護し、違法移民者の入国を永遠に不法化するだろう」ともした。 衰退した工業地帯「ラストベルト」に属するミシガン州は今回の選挙で勝負所に挙げられる７つの激戦州のひとつだ。伝統的にペンシルベニア州、ウィスコンシン州とともに重要な民主党支持州だが、景気低迷の懸念でトランプ氏が勝つかもしれないとの見通しが出ている。ミシガン州の労働者層がトランプ氏の強力な保護主義公約に引かれるためだ。選挙サイト、ファイブサーティエイトの最近の世論調査平均で見るとミシガン州でハリス氏がトランプ氏に僅差の０．４ポイントでリードしている。 ◇「韓国はマネーマシン」発言も トランプ氏は１５日にも韓国に言いがかりを付けた。自身が在任していたならば韓国が毎年在韓米軍駐留費用（防衛費分担金）として１００億ドルを支払っただろうと主張してだ。これは今月初め韓米が合意した分担金の９倍だ。トランプ氏はシカゴ経済クラブでの対談で「私がホワイトハウスにいたならば彼ら（韓国）は（在韓米軍駐留費用として）年間１００億ドルを支出しだろう。彼らはマネーマシン（裕福な国）」と話した。 この日トランプ氏は、「私は彼ら（韓国人）と非常に良く過ごしたが彼らは何も出さなかったし、これはおかしなこと」としながら在任時の韓国製トラックに対する関税賦課の事実を取り上げたりもした。