玉城知事に辞任を求める緊急県大会が開かれた＝4日午後、浦添市

　玉城デニー知事に辞任を求める「緊急県民大会」（主催・日本沖縄政策研究フォーラム、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟）が4日、浦添市産業振興センター結の街で開かれ、約120人（主催者発表）が参加。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう」として、知事に辞任を求める大規模な県民運動を展開するため、年内に「沖縄未来会議」の結成を目指す決議を採択した。 　自民党の座波一県議は、玉城県政が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する姿勢を続けている現状について「反対するのはいいが、結論のない反対を続けることは、県民に何をもたらすのか」と疑問視。知事の訪中にも触れ「沖縄は尖閣諸島問題で抗議する気がないという印象を与えた。自治体の長としてやってはいけない外交まで展開した」と追及した。 　自民党の仲村家治県議は、県政の不祥事が相次いでいる事態について「知事は謝罪はするが、減給など目に見える形の責任は取らず、その場限りで議会をすり抜けてきた」と批判した。 　仲間信之宜野座村議は、玉城知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説したことに「どこの国を利するのか。中国だ。外患誘致罪で告訴状を出そうと、今、弁護士と（告訴の詳細を）調べている」と述べ、賛同する人たちを募って知事を告訴する意向を明らかにした。 　決議文では、知事の国連演説が沖縄の人々は先住民族であるとの誤解を広げたと指摘。知事が最高裁判決に従わず、辺野古移設の設計変更申請を不承認とする姿勢を変えないのは「前代未聞の悪事」としている。 　大会では、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らの報告もあった。