政府は27日、経済安全保障に関する機密情報の管理を強化するための新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。国が保有する経済安保情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設が柱。漏えいには最長5年の拘禁刑か500万円の罰金を科し、機密保全を徹底する。 こうした機密保全の枠組みは防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に特定秘密保護法で定められているが、経済安保分野では明確な規定がなかった。既に導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や、関連技術を巡る企業の国際共同開発を円滑に進める。今国会に提出し成立を目指す。 政府による恣意的な秘密指定や、適性評価の身辺調査に伴うプライバシー権の侵害を懸念する声もあり、弊害を防げるかどうかが国会審議の論点となる。 新法案では、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがあるため秘匿すべき情報を「重要経済安保情報」に指定。先端技術や重要インフラ、サイバー攻撃対策などを想定している。
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