G7、AIに軍事利用枠組み必要 労働生産性向上へ行動計画
G7は、イタリアで13～15日に開くサミットで取りまとめる共同声明に、AIに関し「軍事分野での責任ある開発と使用を推進する枠組みの必要性」を明記する方向で調整に入った。国際人道法の準拠に言及し、兵器利用を巡る一定のルール共有を目指す。「安全、安心で信頼できるAIを促進し、人間中心のデジタル変革を追求する」と指摘。AIが生産性向上や質の高い仕事に資するよう労働分野の行動計画の策定に着手する。 G7外交筋が2日、明らかにした。 AIを巡っては、偽情報拡散の懸念からEUで5月に規制法が成立し、日本でも大規模な開発事業者などを対象に法規制の検討が始まっている。サミット共同声明が示す内容は、今後の各国の議論に影響を与えそうだ。 声明案は、AIを「社会の進化と発展に極めて重要な役割を果たせる」と位置付ける。2023年のG7広島サミットで推進を決めた生成AIの国際的なルール形成の枠組み「広島AIプロセス」に言及。この成果を前進させる重要性を確認し、G7以外の国や地域からの支援を歓迎する。
