（写真：東奥日報社）

　青森県内企業の74.3％が2024年度に賃上げする意向を持っていることが、東奥日報社とあおもり創生パートナーズ（ACP）が共同で実施した県内企業調査で分かった。平均賃上げ率は推計3.53％。新型コロナウイルス禍が収束後、経済活動が正常化するとともに人手不足が顕在化しており、就労意欲の向上や物価高への対応、離職防止などを理由に、県内でも賃上げの動きが広がっている。 　500社近い県内企業を対象とした共同調査は、本年度から初めて取り組んだ。ACPが以前実施した調査結果と比較すると、賃上げを予定する企業は23年度より3.9ポイント上昇し、2年連続で7割を超えた。賃上げ予定企業は、アベノミクスによる好況期に当たる18年度が62.6％、19年度が66.1％と6割台で推移。20～22年度はコロナ禍のため調査していないが、コロナ収束後から賃上げ意欲が高まったことがうかがえる。 　平均賃上げ率は、23年度より0.05ポイント上昇し、2年連続で3％台半ばの高水準を維持した。18年度は1.67％、19年度は1.53％にとどまっていた。予定する賃上げ幅は「2～3％」が28.8％で最多、「4～5％」23.3％と続く。中には「10～20％」1.3％、「20～30％」0.4％と大幅にアップする企業もあった。 　賃上げの内容（複数回答）は、年齢や勤続年数に応じて上がる定期昇給が71.6％でトップ。次いで、基本給の水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）が46.5％と半数近くに上った。人材確保に向けた新卒者の初任給増額が21.8％、賞与（一時金）の増額が16.5％、各種手当の増額が11.9％、賃金制度の見直しによる増額が9.5％などと続いた。 　賃上げする理由（同）は、「勤労意欲・満足度向上のため」72.8％、「物価高への対応」56.4％、「職員の離職防止・定着率向上」55.6％などが多かった。 　一方、賃上げしない理由（同）は、「電気・燃料費の高騰」が43.2％と最多で、次いで「事業の先行き不安」35.1％、「業績悪化」32.4％など。「財務体質改善・強化を優先」27.0％、「コスト増加分を価格転嫁できていない」24.3％など、経営の厳しさから賃上げする余力がない実情も浮かび上がった。 　ACPの松田英嗣取締役は「県内企業に賃上げが広がってきており、かなり頑張っている。賃上げ率は全国の中小企業並みと言っていい。人手不足への対応や社会的な要請に応じる形での賃上げが多く、来年、再来年も続けていくためには、どう労働生産性を高めていくかが課題になる」と述べた。