富山県射水市、庁舎にCO2排出実質ゼロの自販機設置 脱炭素へ取り組みアピール
富山県射水市は「カーボンニュートラル自動販売機」を庁舎に設置した。化石燃料由来でない電気を調達したとみなす「非化石証書」を活用し、稼働時の電力使用による二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロになる仕組み。脱炭素社会実現に向けた取り組みをアピールする。夏野市長が3日の記者会見で報告した。 飲料メーカーのダイドードリンコが非化石証書を購入して市に提供することで、自販機1台当たり年300キロのCO2排出量を相殺する。本庁舎2階リフレッシュコーナーと大島分庁舎1階ホールに1台ずつ設置。本庁舎の機種は停電時に手動で発電でき、携帯電話などの非常用電源として利用できる。 市は2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をしており、市長は「脱炭素に取り組んでいることを理解してもらい、市民や民間でもいろんな活動が広がってほしい」と期待した。 入札で決まった受注者がインターネットで契約手続きができる電子契約システムを10月から導入することも発表した。