「１２・３非常戒厳事態」を捜査する高位公職者犯罪捜査処、警察国家捜査本部、国防部調査本部の共同捜査本部が２０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に２回目の召喚調査を通知した。出頭期限は２５日午前１０時までだ。共同捜査本部は１６日にも尹大統領に１８日までに出頭するよう要請したが、尹大統領はこれに応じなかった。 ２次出頭要求書には内乱首謀と職権乱用権利行使妨害が尹大統領の容疑として記入されたことが分かった。最近、警察と検察から尹大統領事件を受けた高位公職者犯罪捜査処は、尹大統領が２次召喚通知にも応じない場合、強制捜査も考慮していると伝えられた。 尹大統領は憲法裁判所が郵便や電子送達などで送った弾劾審判通知書もこの日まで５日間受領していないことが確認された。憲法裁のイ・ジン広報官はブリーフィングで「大統領に対する文書送達現況は昨日と同じくまだ未配達状態」とし「全員裁判部も状況認識を共有した」と明らかにした。憲法裁は２３日の裁判官会議で職権で送達されたと見なすかなどに関する立場を明らかにする予定だ。 共同捜査本部はこの日、大統領室総務秘書官室と尹大統領官邸、そして付属室などに向け、特急郵便と電子公文書で尹大統領に対する出頭要求書を伝達した。共同捜査本部は１６日には１次出頭要求書を直接訪問または特急郵便で送ったが、共に伝達できなかった。共同捜査本部の関係者が出頭要求書を持って竜山大統領室と漢南洞（ハンナムドン）官邸を直接訪れたが、大統領警護処が所管業務ではないとの理由で受け取りを拒否し、特急郵便は返送または受取人不明で伝達されなかった。このため２次出頭要求では発送だけでも該当書類が到達したと見なされる電子公文書方式を選択したという。 警察も韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行を非公開調査するなど捜査を加速させている。警察国家捜査本部非常戒厳特別捜査団はこの日、「１２・３非常戒厳」宣言前の国務会議に出席した１２人のうち、韓権限代行、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官の９人を調査したと明らかにした。調査はすべて非公開対面で行われた。首相室の関係者も「韓首相は権限代行を引き受ける前に警察の調査に十分に応じた」とし「国会で説明したように知っていることはすべて説明した」と伝えた。 高位公職者犯罪捜査処に事件が渡った尹大統領と拘束された金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、検察に出頭して調査を受けた金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官などは調査対象から除外された。国家捜査本部は内乱などの容疑で告発された韓権限代行と李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官など容疑者に対しては追加の召喚調査を検討している。 国家捜査本部は民間人が戒厳を事前謀議したという疑惑についても捜査力を集中している。１８日にノ・サンウォン元情報司令官を拘束したのに続き、１９日には転役したキム元大佐に対して拘束令状を請求しながらだ。こうした中、ノ元司令官とキム元大佐が非常戒厳宣言当日の３日に別に会っていたことが把握された。 国家捜査本部はノ元司令官が３日、キム元大佐ら元・現軍関係者３人と会った状況を捕捉した。会合場所も２日前の１日にノ元司令官がムン・サンホ情報司令官らと会った京畿道安山（アンサン）のロッテリアだった。この店はノ元司令官の居住地域にある。ノ元司令官に続いて別の転役幹部が非常戒厳の議論に加担した状況が追加で捕捉され、退役軍人が非常戒厳を企画するうえで積極的に加わったのではという疑惑が強まっている。 一方、国家捜査本部は３日、尹大統領の非常戒厳宣言直後に軍が逮捕のため警察に位置追跡を要請した名簿の中に、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の偽証教唆容疑１審で無罪を宣告した金東鉉（キム・ドンヒョン）ソウル中央地裁判事の名前も含まれていたという事実をこの日、公式確認した。国家捜査本部などによると、趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長官が検察に送検される前の１９日、追加の調査過程でこうした内容を話したという。 国家捜査本部はこの日、趙庁長と金峰植（キム・ボンシク）ソウル警察庁長を内乱重要任務従事容疑で送検した。中央地域軍事裁判所もこの日、非常戒厳後に選挙管理委員会への兵力投入を指示した容疑などでムン司令官に対する拘束令状を発付した。