（写真：群馬テレビ）

相続税などの算定基準となる今年の路線価が公表され、群馬県平均は去年に比べ０．５％下落しましたが下落率は前の年から縮小したほか、前橋市では３２年ぶりに上昇に転じるなど新型コロナからの回復傾向が鮮明になっています。 路線価は、主要な道路に面した土地１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を算定する際に基準となるものです。 関東信越国税局の発表によりますと標準宅地の変動率は全県平均で去年に比べ０．５％下落しましたが下落率は前の年から縮小しました。 県内の最高地点は、３４年連続でＪＲ高崎駅西口の高崎市八島町市道高崎駅・連雀町線となり、５年連続横ばいの１平方メートルあたり４６万円でした。県内９つの税務署管内の最高路線価をみると前橋と草津の２つの地点が上昇しました。 前橋市本町２丁目の「本町通り」は１３万５０００円で、５０００円上昇しました。バブル経済末期、１９９３年の２０１万円をピークに下落と横ばいを繰り返していましたが馬場川通りの再整備などを背景に今年、３２年ぶりに上昇へ転じました。県庁所在地別では秋田市と並び全国４５位です。 また、草津町の「湯畑前」も観光需要の回復などを背景に去年までの横ばいから上昇に転じ１０万円ちょうどでした。 調査にあたった不動産鑑定士の吉澤雅己さんは、「高崎市や太田市など先行して再開発が進むエリアでは地価は堅調な動きを示していて、前橋においても今後、具体的な動きが進むにつれて回復が続く可能性がある」と分析しています。