静岡・熱海市が導入を目指していた「宿泊税条例案」が14日の市議会で可決されました。2025年4月から県内で初めて宿泊税が導入されることになります。 熱海市が観光振興策に充てる新たな財源として導入を目指している宿泊税。14日の市議会で宿泊税を創設する条例案が全会一致で可決されました。 （斉藤 栄 市長） 「ようやく議会の承認をもらった本当にうれしい、具体的な内容についてはこれから設立を考えているDMO、宿泊施設の皆さんの声をしっかり聴きながら具体的な（使途の）内容を考えていきたい」 「宿泊税」は宿泊施設を利用する12歳以上を対象に1人1泊200円を徴収するもので、これにより観光振興策にかかる経費、年間 約10億円のうち、約7億円をまかなえることになります。県内では初めてとなる宿泊税の導入に観光客は… （観光客） 「頻繁に来るわけじゃないから200円くらいだったらいいかな」「ちゃんと観光客に見えるような形にしてもらえればありがたい。たとえば駅の前で200円どう使われてるか教えてもらえるといい」 一方、当初は慎重な意見も多かったという観光関係者は。 （熱海温泉ホテル旅館協同組合　森田 金清 理事長） 「プラス200円をいただく（お客に）その意味をしっかり説明しなければいけない。この200円で熱海に宿泊してもらうことの満足度の向上に繋がり、リピーターとなって熱海はまた来たい街、温泉地だと思ってもらえるようなソフト面ハード面の充実を図りたい」 すでに東京都や大阪府などで導入されている宿泊税。熱海市は今後、総務大臣の同意を得て2025年4月から導入されることになります。 (スタジオ解説） 宿泊税とは、地方自治体などが条例により新設できる「法定外目的税」の一つで、ホテルや旅館などで宿泊した際、利用者に課税するものです。税収は、観光振興策などに活用されます。 現在、日本で宿泊税を導入しているのは、東京や大阪、福岡の3府県と京都や金沢など6市町、計9つの自治体です。 このうち、東京都の場合は、宿泊料が1万円未満は、課税されず、1万円以上1万5千円は100円、1万5千円以上が200円となっています。コロナ禍前には27億円の税収がありました。 そして熱海市で14日 可決された宿泊税条例案は、2025年４月から12歳以上を対象に1人1泊につき200円を徴収するというものです。これにより、熱海市は約7億円の税収を見込んでいて、観光振興策に充てるということです。