栃木県経済同友会は１４日、デジタル化やまちづくりなど栃木県内の発展につなげるための提言書をまとめ、福田富一知事に提出しました。 　栃木県経済同友会の松下正直筆頭代表理事などが栃木県庁を訪れ、福田知事に提言書を手渡しました。提言書では地域社会の持続的発展に向けてデジタル化を進めていくことを求めています。また人口減少、人材不足が課題となる中、多文化共生社会の実現など「とちぎの魅力を高めるまちづくりやひとづくり」を通じて栃木県の発展を目指しています。 　福田知事は「栃木県が将来にわたって豊かで活力ある地域であり続けるために今回の提言は大変重要だととらえています」と答えました。