コンポストに使う腐葉土と米ぬかを配る担当者（左）

　家庭の生ごみの削減に向け、福島県は南相馬市など３市町で生ごみを堆肥にして減量を図るモニタリングモデル事業を始める。２３日、南相馬市原町区の原町保健センターなどで参加者向け説明会を開いた。 　２０２２（令和４）年度の県民１人１日当たりのごみ排出量が全国最多だったのを受け、家庭から出る可燃ごみのうち３５％を占める生ごみを減らす狙いがある。 　南相馬市、川俣町、西会津町の計約８０世帯が取り組む。微生物が生ごみを分解して肥料をつくる容器「コンポスト」を活用する。各家庭で２カ月間にわたり、生ごみや堆肥の量などを計測して報告する。作られた堆肥は各家庭で利用する。 　来年１月ごろに結果を公表し、県のごみ減量施策や削減に向けた広報活動に生かす。来年度以降も地域を変え、モニタリングを継続する方針。県内全域でごみ減量の機運を高める。 　原町保健センターで開かれた説明会には、モデル事業に参加予定の南相馬市民約１０人が臨んだ。県から事業を委託されたエヌエス環境福島支店の担当者が事業内容やコンポストの使い方を説明した。