中国電力のホームページなどでの電気料金表示に誤解を与える記載があった問題で、消費者庁は、景品表示法に基づき16億円を超える課徴金の支払いを命じました。 消費者庁などによりますと、中国電力は、2022年４月からおよそ10か月間、ホームページなどでプラン変更によって電気代が常に安くなるかのような誤解を与える案内が表示されていたということです。これが景品表示法に違反するとして、消費者庁は中国電力に対し2023年８月に再発防止策などを求める措置命令を出していました。 さらに消費者庁は28日付けで、約16億5600万円の課徴金の支払いを命じました。納付期限は25年年１月６日で、中国電力は命令の内容を精査した上で、今後速やかに支払うとしています。 また不当表示の影響を受けた利用客に対する返金手続きもすでに開始されていて、返金額は最大10億円規模とみられています。