フリマアプリで気を付けるべきこととは

　「メルカリで不要品を売ると税金が掛かる」と耳にしたことはありませんか？ フリマアプリ「メルカリ」での販売は、多くの場合で税金は掛かりませんが、条件によっては課税対象になることもあります。本記事では、メルカリ取り引きでの税金の基本ルール、確定申告が必要なケースや注意点をファイナンシャルプランナー（FP）の視点から解説します。 【必見！】知っとくとベンリ！ これがフリマで《売れる商品》TOP8です！（画像12枚）

メルカリで不要品を売ったときの基本

　基本的に、メルカリで不要品を売って得られた収入は「生活用動産の譲渡による所得」とみなされるので税金は掛かりません。生活用動産とは「生活に通常必要な動産（不動産以外の財産）」のことです。 　具体的には、次のものが当てはまります。 ・家具 ・生活用品 ・通勤用の自動車 ・衣服 ・安価な貴金属（1個または1組の価格が30万円以下）など 　ですので、断捨離や大掃除で自宅にある不要品をメルカリで売却し、収入があったとしても税金は掛かりません。ただし、次の3つのケースでは課税対象となり、確定申告が必要になる場合があります。 （1）営利目的での販売 　ハンドメイド作品の販売や、せどりなどで商品を仕入れてメルカリで販売し、所得を得ているケースです。所得とは、商品を販売して得た収入から必要経費（仕入れ費用や手数料など所得を得るために掛かった費用）を差し引いてプラスになった金額です。つまり「もうけ」が出た部分を所得と言います。 （2）30万円を超える価格で売った場合 　貴金属や宝石、骨とう品などを1組または1個30万円を超えた金額で売却し、所得を得た場合が当てはまります。 （3）生活に通常必要でないものを売った場合 　ゴルフ会員権などを売って所得が得られた場合です。

　先述の3つのケースごとに、注意すべきポイントについて解説します。 　まず（1）の「営利目的の販売」場合、給与所得（会社から支払われる給与などの収入）の有無で条件が変わり、所得額によっては確定申告が必要になります。 ・給与所得がある場合 　会社員やパート勤務の人が、メルカリで営利目的の販売をした場合です。このケースでは、メルカリでの販売など本業以外での所得が1年間で20万円を超える場合、確定申告が必要になります。 ・給与所得がない場合 　個人事業主や専業主婦がメルカリで販売した場合です。この場合、多くは1年間の所得の合計が48万円を超えると確定申告が必要になります。 　これらの所得は、雑所得もしくは事業所得として扱われ、多くは雑所得になります。 　事業所得として認められるのは、メルカリでの販売を継続的に行い、事業としての規模や計画性があると判断された場合です。事業所得では、48万円を超えても青色申告を使えば特別控除が受けられるので、節税できる可能性があります。 　確定申告が不要な場合がある（1）のケースですが、注意点があります。それは確定申告が不要であっても、市区町村へ住民税の申告が必要になる点です。 　会社員は、所得が20万円未満であっても住民税の申告が必要になります。個人事業主や専業主婦など非給与所得者は、多くは43万円を超えると住民税の申告が必要です。 　また、（2）の「30万円を超える価格で売った場合」と（3）の「生活に通常必要でないものを売った場合」これら2つのケースでは譲渡所得になるので、基本的に確定申告が必要です。譲渡所得には最高50万円の特別控除があるので、得られた所得が50万円以下なら最終的に税金がかからない可能性もあります。