総社市は全国に先駆け国の物価高騰対策に伴う給付金に関してオンラインで申請できる「スーパーファストパス」の大臣認定を受け、７月３日から給付金の支給を始めることになりました。 総社市では、国の物価高騰対策給付金について、マイナンバーカードを使って市の公式ＬＩＮＥに登録した支給対象者に通知を行い、そのままスマホの画面上で申請手続きできるシステムを導入しています。 この取り組みがデジタルを積極的に活用した先進的な給付事務、「スーパーファストパス」として認められ、６月２８日に総社市を含め、全国４つの自治体が国から認定を受けました。 「スーパーファストパス」を利用した場合、郵送での申請より２週間から４週間程早く給付金を支給でき、県内で最も早く７月３日から給付金の支給を開始するということです。 （総社市　片岡聡一市長） 「生活に困っている市民がいっぱいいるから、そういう方々に最速スピードで（給付金を）届けていく仕組みが今の市役所の中で最も大切なことだと思っていたのでこれからもこれをさらに追求していきたい」 「スーパーファストパス」のサービスが利用可能な登録者は現在、総社市内に１２１３人いて、市は今後説明会を開くなどして登録者を増やしていくとともに、他の給付金の申請などにも利用できるようにサービスを充実していきたいとしています。