加藤鮎子こども政策担当相は24日の記者会見で、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認するために創設する日本版DBS制度に関し、犯罪歴の照会可能期間を10年以内に限ることが「必ずしも必要ではない」との認識を示した。 一方で「事実上の就業制限になる」とし、加害者の更生や職業選択の自由の観点も踏まえ「合理性が認められる年数を検討する」と述べた。 刑法では10年で刑の言い渡しの効力は失われるとされる。ただ与党内では照会期間について「性犯罪者の再犯率は高い」として、10年を超える期間を主張する声が強い。政府は年明けに与党へ制度案を示す。
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