MMD研究所が「2023年暗号資産に関する調査」実施

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MMDLabo運営のMMD研究所が、「2023年仮想通貨（暗号資産）に関する調査」を実施し、その結果を12月25日公開した。 同調査は2023年11月24日～11月29日の期間にて20歳～69歳の男女30,000人を対象に行ったとのこと（予備調査）。 そのうち暗号資産取引所サービスを「利用したことがある」と回答したのは、10.8%になったという。 なおこれを性年代別にみると、最も多いのが男性20代で21.4％、次いで男性30代が20.6％、男性40代が16.5％、そして女性20代が11.8%と続いている。 また「暗号資産取引所サービスを利用したことがある」と回答した3,240人を対象に、利用したことのあるサービスを聞いたところ（複数回答可）、「楽天ウォレット」が27.5％と最も多く、次いで「bitFlyer」が23.1％、「Coincheck」が19.8％になったとのこと。 次に、「暗号資産取引所サービスを2023年に利用開始した」と回答した1,728人を対象に、2023年に利用開始したサービスを聞いたところ（複数回答可）、「メルカリのビットコイン取引サービス」が24.7％と最も多く、次いで「楽天ウォレット」が24.2％、「bitFlyer」が11.3％となったとのことだ。 その他にも同調査では本調査として、予備調査から抽出した暗号資産取引所サービス利用経験者1,600人を対象に、「利用したことがある暗号資産取引所サービスの利用を開始したきっかけ」を複数回答可で聞いている。 なお対象の取引所は楽天ウォレット、bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、メルカリのビットコイン取引サービス、DMM Bitcoin、SBI VC トレード、ビットバンクの7取引所で、各200人からアンケートを取っている。 その結果、取引所サービスを利用開始したきっかけとして、楽天ウォレット、メルカリのビットコイン取引サービスは「ポイントで購入できた」、bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、SBI VC トレード、ビットバンクは「投資に興味があった」、DMM Bitcoinは「広告を見て興味をもった」がそれぞれきっかけの理由の1位となっている。 なおメルカリのビットコイン取引サービスは、サービス開始した今年3月から7ヶ月間で利用者数が100万人を突破している。 その際の発表によると2023年8月時点での国内の暗号資産口座数は約760万口座であり（日本暗号資産取引業協会による暗号資産取引月次データ）、それに対しメルコインでは、2023年3月～8月の新規口座開設数が約100万口座になったとのことだった。