冬のマカオの町並み＝2023年12月2日、世界遺産・セナド広場にて本紙撮影

　マカオ政府統計調査局は2月21日、昨年（2023年）12月の飲食業と小売業に関する景気調査結果を公表した。 　同局の調査に回答した飲食業者の売上額は前年同月から73.4%増。ジャンル別ではウェスタンスタイルのレストランとチャイニーズスタイルの酒楼・飯店がそれぞれ106.4%、104.3%増だった一方、日韓レストランは6.0%減。 　同局の調査に回答した小売業者の売上額は46.8%増。ジャンル別では時計・ジュエリー（+79.9%）、百貨（+78.8%）が顕著な増、スーパーマーケットは6.7%減。 　前月と比較した売上額では、クリスマスホリデー効果により、飲食業で14.0%増、小売業についても23.6%増に。飲食業ではウェスタンスタイルのレストランとチャイニーズスタイルの酒楼・飯店がそれぞれ22.2%、19.1%増、小売業では成人ファッションと百貨がそれぞれが39.2%、33.0%増。 　12月と比較した2024年1月の見通しについては、飲食業の36%が減、22%が増、小売業では35%が減、30%が増とした。なお、飲食業のうち西洋料理店の68%、小売業のうち自動車販売と化粧品・衛生用品小売のそれぞれ64%、55%が下落と回答。 　売上高の前月比の変化を反映した業務展望指数は飲食業が43.1、小売業が47.1で、いずれも基準値となる50を下回り、2023年12月に比べて2024年1月の売上が悪化するとみていることを示す結果に。 　なお、調査サンプル数は飲食業が229事業者、小売店が161事業者で、コロナ前2019年の各業界における総売上の前者が53.5%、後者が70.6%を占めるとのこと。 　マカオでは昨年1月初頭のウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和を受けてインバウンド旅客数の急回復が続いており、直近まで勢いを維持している。ただし、アフターコロナでは、インバウンド旅客の消費嗜好の変化のほか、ボーダーを跨ぐ移動が容易になったことでマカオ市民のマカオ以外での消費が増えたとする見方もある。