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（ブルームバーグ）： 全国の物価の先行指標となる４月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が伸び率が大幅に鈍化し、２％を割り込んだ。食料品価格の伸びが引き続き鈍化したことに加え、東京都による高校授業料の実質無償化が影響した。

総務省の26日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.6％上昇と、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化。プラス幅の縮小は２カ月連続。日本銀行が掲げる物価目標の２％を３カ月ぶりに割り込んだ。市場予想は2.2％上昇だった。生鮮食品を除く食料は3.2％上昇と９カ月連続で伸びが鈍化。東京都が４月から高校授業料の実質無償化を開始したことから、総合指数を0.49ポイント押し下げた。

同指数は1.8％上昇。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.8％上昇と、前月の2.9％上昇から減速。市場予想は2.7％上昇だった。

今回の落ち込みは授業料無償化という特殊要因が主因。一時的な統計の振れが日銀の政策判断に影響を及ぼす可能性は低いが、緩和的な金融環境が継続するとの見方から円安圧力が強まりかねない。同日の決定会合では現状維持が予想されている。円安の影響を含めたインフレ圧力が意識される中、円安が物価の基調に影響すれば政策変更の理由になり得るとする植田和男総裁の記者会見に注目が集まる。

東京ＣＰＩ発表後の外国為替市場では円がやや売られる場面も見られた。現在は１ドル＝155円60銭付近で推移している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエコノミストは、東京ＣＰＩが特殊要因で大きく低下する可能性があり、為替市場が反射的に反応するリスクがあると指摘していた。

東京ＣＰＩで為替市場が反射的に反応するリスク－モルガンＭＵＦＧ

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