仮設住宅などに集会場を設置 69億円あまりの補正予算案を発表 石川・七尾市
石川県七尾市は10日、能登半島地震の復旧・復興などに向けて、一般会計でおよそ69億860万円の補正予算案を発表しました。 七尾市の茶谷義隆市長は、災害に強いまちづくりや地域資源をいかしたなりわいの再建や創造など、4つの柱で進める「七尾市戦略的復興ビジョン案」と6月補正予算案を発表しました。 このうち46億8千万円は地震の復旧・復興に充てられ、被災した集会施設を修繕するほか、仮設住宅などに新たに集会所を設けることで、地域コミュニティーを維持し、孤独死などを防ぎます。 七尾市・茶谷義隆市長「仮設住宅に入っておられる方というのは、色んな地域から来られている方が多いと思う。孤立死とか仮設に入って孤独にならないようにコミュニケーションをとれる場として使って頂ければ」 茶谷市長は今後、市民と直接意見交換するオープンミーティングを開催し、市民の声を反映させたうえで、年内に復興ビジョンの策定を目指します。
北陸放送