日本広告審査機構（JARO）は、2023年度上半期の審査状況を発表した。JAROが受け付けた苦情について、業種・媒体・内容別に集計を行っている。 　

苦情は減少傾向

それによると、2023年度上半期の広告に対する相談は、総受付件数5,583件（前年同期比87.2%）だった。内訳は、「苦情」4,437件（前年同期比91.6%）、「照会」842件（同72.6%）、「称賛」6（同100.0%）、「JARO関連」50件（同104.2%）、「広告以外」248件（同71.3%）となっている。

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相談内訳・経路内訳

相談数の推移

新型コロナ感染拡大の影響などで「ネット上の不適切な広告・表示に対するもの」が増加していたが、全体では苦情は減少傾向が続いている。

業種別の苦情では、今期最多は「医薬部外品」。増加が目立ったのは「オンラインゲーム」「買取・売買」などで、減少したのは「化粧品」「電子書籍・ビデオ・音楽配信」「団体」などだった。

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苦情の業種別件数

4業種の苦情件数

増加したオンラインゲームは、主に2つのゲームへの苦情が増加し、「アニメで描かれる少女の服装や声が不快」「人身売買や児童買春を想起させる」など表現に関する苦情が多かった。買取・売買は「何でも高価買取」「着物を高価買取」「短時間で査定」などの広告が実際と異なるという苦情の他、「不祥事のあった企業の広告がいまだに出ている」というものが多かった。

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図

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媒体ごとに内訳を見ると、インターネットが1,967件で、テレビ1,920件をわずかに上回るが内容別に見ると大きく異なる。インターネットは表示1,348件、表現452件、手法167件だが、テレビはそれぞれ552件、1,286件、82件と、表現が67.0%を占めた。なお手法については、オプトアウトができないことに関するものが多い。

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表現や手法は増減幅があまり大きくなく、近年では表示案件の増減が総件数に影響している。2019年度から増加していた表示が落ち着いてきており、今期は表示・表現の差が縮小した。