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イエメンのフーシ派支配地域の拠点空爆へ向かう戦闘機。米中央軍が12日、Xに投稿した（ロイター＝共同）

イエメンの標的を攻撃するため、キプロスの基地を離陸する英軍の戦闘機タイフーン。英国防省が12日、写真を提供した（ロイター＝共同）

2018年4月、米軍艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は11日、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派支配地域の拠点を空爆したと発表した。昨年10月に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に乗じて紅海で商船を攻撃するフーシ派への報復措置で初の本格的な軍事行動となった。フーシ派や後ろ盾のイランは12日反発。報復の連鎖に発展すれば中東地域全体に緊張が拡大する恐れがある。 　紅海を通る航路は世界の海上貿易量の約1割を占め、日本を行き来する商船も多数運航。フーシ派による攻撃で大手海運会社が航路変更を余儀なくされ、物流に遅れも生じていた。緊張がさらに高まれば、世界経済により一層の悪影響を及ぼす可能性がある。フーシ派はハマスに連帯し、イスラエルに関連する船を狙っているなどと主張している。 　バイデン氏は声明で「最も重要な商業航路で航行の自由を脅かすことを許さないという明確なメッセージだ」と強調。フーシ派の報道官は12日、X（旧ツイッター）で「愚かだ」と批判、イスラエルに関連した船舶への攻撃を続けると表明した。