ダマされるな！「末端路線をカットすれば日本経済は豊かになる」という「世論の大ウソ」
日本の各地で赤字路線の廃止・存続を巡る議論が噴出しているが、ローカル鉄道はむしろ、過疎・過密化が進む中で重要なインフラである。ここからは、議論の背後に潜む問題点について論じていく。 【写真】なぜ「新幹線のトビラ」はこんなに狭いのか…？その納得の理由 前編記事『「赤字のローカル線は要らない」と言う人たちが見落としている「そもそもの議論」』より続く。
赤字どころか大黒字
報道などでは、JR東日本が末端の路線を切りたがっているという論調になっている。もしそれが本当なら、筆者にはとうてい理解できない話である。 これも新聞報道によると、JR東日本の2022年度のローカル線34路線の赤字総額は648億円である(2023年11月22日付、日本経済新聞)。そのうち、最も赤字額が大きな路線では9億4400万円にのぼるとされている(ただし、これに34をかけても648億円には達しない。どういうことだろうか)。 9億円や648億円という金額を見ればたしかに驚く。また、そこで掲げられている「営業係数」によれば、ある路線では、運輸収入100円を得るのに1万6821円がかかっているという。これではJR東日本はやっていけないと納得してしまいそうである。 もっとも、コロナ禍を経て各社の経営は大幅に改善しており、同じく日経新聞2024年5月16日付では、2025年3月期のJR東日本の営業見通しは売上高2兆8520億円、純利益2100億円と報道されている(ちなみに、JR東海の純利益見通しはさらに大きく、3810億円である)。 こうしてみると全体の黒字に比べれば、赤字路線の赤字額など比較にならないほどの数字だ。要するに、前回問題にしたバランスはここではきちんと保たれており、JR東日本がその中で躍起になって廃線化を目論んでいる、というのはやはりどうにも考えにくい。 鉄道事業者にとって一つ一つの路線こそが財産であり、すべての起点である。沿線に住む人々を含め、利用する全国民のためにも、路線を一つでも長く維持することが、その本来、目指すべきものであるはずだからだ。 しかもいま見たように、急いで何かを切り捨てねば自分が倒れるなどという状況にもない。 むしろ収益が黒字のうちにきちんと手を打ってネットワーク末端での利用再生をはかり、そのことでもって日本社会全体のバランスを保ち、この国全体の人口回復をはかっていくことこそが、JR東日本自体の存続を考えるためにも必要なことである。 そして筆者にはどう見ても、報道が示しているようには、JR東日本がその責任を今放棄しはじめているとは到底思えないのである。
