今年8月、日向灘を震源とする地震を受けて、初めて発表された南海トラフ地震に関する「臨時情報」についてです。 国民の正しい理解や自治体の対応などさまざまな課題が浮き彫りとなる中、宮崎県庁で市町村の防災担当者が集まった研修会が開かれました。 研修会には、県内25の市町村の防災担当者が参加しました。 まず、午前中は沿岸の市と町が参加し、県の担当者や専門家が臨時情報の発表の流れや、自治体がとるべき防災対応などを説明。 このあと、8月に臨時情報が発表された際に浮き彫りとなった課題について意見交換しました。 （川南町の担当者） 「学校などの避難所を開くと、長期に渡る注意をしながら、普段の生活を継続するうえで開けられないというか、運用を制限される避難所もあるなと、8月8日の件で再認識した」 また、新富町は、「巨大地震警戒」が発表されたときの態勢を再検討をする必要性を感じたということです。 （新富町の担当者） 「巨大地震注意でこんなようでは、巨大地震警戒が出たときに、まさしく東の"半割れ"のときに、通常業務と臨時情報の対応、両面を迫られた中で職員の疲弊度を極小にしつつ、住民に対する避難の対応や来るかもしれないという後発地震への対応、これについて人的マンパワーが全く足りない」 また、研修会に参加した京都大学防災研究所宮崎観測所の山下裕亮助教は、臨時情報の発表時に、学校や海水浴場の運営などどのように対応するのかをあらかじめ公開しておくことも必要だと助言しました。 県は来週から、津波浸水想定区域内の住民を対象に、臨時情報の認知状況も盛り込んだ津波意識調査を実施し、今年度中に結果をまとめる予定です。 臨時情報への対応の難しさが改めて見受けられました。 8月の教訓を生かしつつ、民間との連携などさらに一歩進んだ議論も進める必要がありそうです。