FNNプライムオンライン

離婚後の共同親権が可能となる改正民法が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成し、77年ぶりの見直しとなった。 離婚しても2人で養育　『共同親権』認める改正民法が成立

■離婚後「共同親権」が可能に　改正民法が成立

現行制度では、離婚後は、父母どちらか一方を親権者にすると規定している。親権者は、子どもの利益のために、身の回りの世話や教育を行ったり、財産を管理したりする権利と義務を負う。 今回の改正では、離婚時に父母が協議して、「共同親権」か「単独親権」かを選び、協議で折り合えない場合は、家庭裁判所が判断する。ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権と定めるとしている。 離婚後の家族はどうなるのか、どんな懸念があるのか、当事者たちを取材した。

■離婚後も夫と共に子育て　「子どもから父親を奪いたくはない」

神戸市に住むAさん（40代）は、6年前に夫と離婚した。 Aさん:離婚の理由は、一言で言えば価値観の不一致。私は、もちろん2人の子供だから家事も育児も2人でやりたかったんですけど、彼は『俺が外で稼ぐので、あとはよろしく』という感じ。『私も働いてるんだけど!?』と、私はずっと腹落ちせず、そのことでよく喧嘩をしました。 喧嘩・別居を繰り返して最終的にAさんが離婚を切り出し、夫もしぶしぶ同意。話し合いの結果、子どもたちの親権は、Aさんが持つことになった。養育費の分担や、子どもたちとの面会交流などの取り決めは、公正証書を作った。 Aさん:これは1年ぐらい前に行ったUSJの写真。家族のグループLINEもあります。 元夫とは、子どもの誕生日には必ず一緒にお祝いするなど、ゆるやかにつながりながら子育てをしている。 Aさん:元夫は子どものことが本当に好きだったし、子どもも父親のことが好きだった。親の勝手で離婚するから、子ども達から父を奪ってはいけないなというのはありました。私は結構ガミガミ言う方なんですけど。彼は結構おおらかなので、だから私に言うとけんかになるようなことを、多分コソコソ聞いてもらったりしてるっぽいんですよ。子どもたちの逃げ場になっているというか。 Aさんのように、現状でも「共同で養育」をすることができる人もいる。しかし、今の民法は、離婚した場合、父母どちらか一方の「単独親権制度」のため、親権のない方が子育てに関与しづらくなるほか、養育費を払わないなどの責任の放棄につながることも少なくない。親権をめぐって、泥沼裁判に発展するケースもある。