資材価格の上昇に農産物価格は追い付いていない

　東京株式市場で、日経平均株価がバブル期以来の史上最高値を更新し、その後も高値圏で推移する。そんな中、本紙「農家の特報班」に埼玉県の読者から「農業に好影響はあるのか」との声が届いた。専門家への取材や経済指標の分析を進めると、空前の株高であっても、一般消費者の賃金に反映されないと、農産物の価格を上げるのは難しい実態が浮かび上がってきた。 【図解】株高は農業にどのような影響を与えるか 　「株高が直接、農業に好影響を与えることは、まずないだろう」。農業と金融に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也主任研究員は、そう指摘する。 　これまでの日経平均株価の最高値は、1989年12月の3万8957円44銭。35年前のバブル真っ只中だったが、それを更新したのが2月22日だった。その後もバブル期の水準を超えていて、1日の終値は前日比744円63銭高の3万9910円82銭と、史上最高値を更新。3月に入っても高値が続く。

消費者の懐が潤わないと…

　バブル期と異なるのは、株高の前から物価が大きく上昇し、消費者に景気が上向いた実感がないことだ。古江氏は「株高が消費者の賃金に反映されないと、農産物の価格は上がらない」と説明。農産物を買う一般消費者の懐が潤わないと、農業にまで恩恵は届かないということだ。 　今回の株高の側面として、「折からの物価上昇による値上げも追い風になった」と古江氏は指摘する。ただ、実際に値上げに踏み切ることができたのは、メーカー主導で出荷価格や希望小売価格を引き上げ、値上げができる生鮮品を除いた食品や日用品などだ。 　関連企業の業績は好調だ。3月期決算の上場食品企業の上位20社のうち、15社が第3四半期決算で増収・営業増益となっている。

農産物は価格転嫁が難しい

日本農業新聞電子版「のうとく」のページから

　一方、農産物は、需給バランスが価格に与える影響が大きいため、資材価格の高騰下にあっても、その分を転嫁して値上げするのが難しい状況にある。 　実際、2023年の農業物価指数のうち、農産物は107・8（20年＝100）。生産資材全体の121・3を下回り、農業経営は厳しさを増す。 　農産物の価格が上がったとしても、消費者の賃金がそれを受け入れられる水準に上がらないと「より安価な加工食品などに需要が向かう可能性がある」（古江氏）。 　農産物価格の値上げの鍵となる賃金水準は今のところ、厳しい状態が続く。