長崎南北幹線道路の整備に伴う長崎市松山町周辺のスポーツ施設の移転をめぐり、長崎市議会の建設水道委員会は6日、市営陸上競技場の「現地存続」を求める請願を不採択としました。 長崎市議会の建設水道委員会は、被爆者4団体や市陸上競技協会など8団体が提出した松山町の市営陸上競技場の現地存続を求める請願について審査しました。 この問題で市は、費用や利便性などを理由に陸上競技場を移転させ、その場所に市民総合プールを再配置する方針を示しています。 長崎大学　原田哲夫 名誉教授 「お年寄りから小さな子供までが使っている。そこにはコミュニティーができている。そういうものが全く無くなる。1つの損失の経済効果として見積もるべき」 市民団体は現地存続を求める理由として議論が十分に尽くされていないことや、平和発信の役割を果たしてきた市民の宝が失われる、などと説明しました。 井上重久 委員 「まず経済コスト面から賛同できない」 大石ふみき 委員 「若人から被爆者までの民意がないがしろにされていると言わざるを得ない」 請願は賛成1人、反対8人の賛成少数で不採択となりました。 長崎市営松山陸上競技場・平和公園を活かし隊　南輝久 代表 「予想だにしない結果で非常に残念。ただこれで終わったわけではない。これからも市民の間に声を広げて松山陸上競技場の現在地存続を訴えていきたい」 請願は本会議でも不採択となる見通しです。