キャスターの辛坊治郎が1月10日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴を取り消された大川原化工機（横浜市都筑区）の社長らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、逮捕などは違法だと認定し計約1億6000万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服として都側が控訴する方針を固めたことを巡り、「あり得ない。間違い自体も良くないが、改めないのはもっと良くない」と苦言を呈した。

大川原化工機が東京都と国に損害賠償を求めた起訴で勝訴し、「勝訴」と書かれた紙を示す大川原化工機の大川原正明社長（中央）＝2023年12月27日午後、東京・霞が関　写真提供：産経新聞社

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして大川原化工機の社長らが逮捕、起訴され、後に起訴が取り消された問題で、東京都は警視庁や東京地検の捜査の違法性を認定した東京地裁の判決を不服として控訴する方針を固めた。 辛坊）警視庁と東京地検のやり方は、あまりにもひどいです。全く違法性のない物を海外に輸出したのに、違法だとして社長らを逮捕しました。しっかりと証拠調べをしていれば、冤罪だということが分かったはずなのに、ろくな証拠調べもせずに、「（違法なことは）やっていない」という人を延々と拘束しました。また拘束によって、がんの手当てが遅れて亡くなった人もいます。 こうした警視庁による逮捕や東京地検による起訴に関し、東京地裁は「根拠が欠如していた」「必要な捜査を尽くさなかった」として、東京都と国に対して計約1億6000万円の損害賠償金を支払うよう命じました。ニュースでは、都が控訴する方針だということです。過去のケースでも、行政を相手に起こされた損害賠償請求訴訟では、行政側が負けると自動的といってもいいほど控訴しています。 ただ今回のケースは、一審でのさまざまな証拠の認定状況を見ると、二審を開いたからといって判決がひっくり返る可能性はまずないと思います。そうだとするならば、警視庁も東京地検も間違っていることはきちんと認めなければいけません。都と国の控訴はあり得ないですよ。 間違い自体も良くないですが、間違いを改めないのはもっと良くないです。