超急速充電器1,000基を無料導入。テラモーターズの大胆な「新プラン」はEV環境をどう変えるか
EV充電インフラ事業で国内シェアNo.1（※）のTerra Motors（テラモーターズ）は、2023年9月26日、EV充電インフラ事業のTerra Charge（テラチャージ）において「超急速充電器1,000を無料導入する新プラン」を発表した。 記者発表会に登壇した同社の取締役会長 徳重 徹氏は、「日本から世界最先端のEVの都市を排出したい」とプロジェクトへの意気込みを話した。 費用総額が100億円を超えるという同事業は、日本のEV環境にどんなインパクトをもたらすのか。日本のEV充電インフラ環境における課題とともに、テラモーターズの新プランの詳細を伝えたい。 ※2022年度以降のテラモーターズの受注実績より（同社調べ）
日本のEV充電インフラ環境における3つの課題
今回テラモーターズが発表したのは、90～150kWの超急速充電器1,000台を今後2年間のうちに東京を中心に設置する新プランだ。EVに明るくない人にとってはピンとこないかもしれないが、現状の日本のEV充電インフラ環境を知ると革新的なプランだとわかる。 欧米などのEV先進国と比較して、徳重氏が強調した日本のEV充電インフラ環境の課題は、以下の3点だ。
（1）充電スピードが遅い
日本ではEV充電器の設置数自体は増えているが、3kWや5kWの普通充電タイプが主流であり、20kW以上の急速充電タイプは少ない。急速充電器であってもEV先進国でスタンダードと言われる120kWに届くものはほとんどない。国内の急速充電器の平均出力は40kWとなっている（経産省の資料より、2022年12月時点）。 充電時間は車種や出力によって変動するが、普通充電なら数時間、急速充電なら30分が1回の目安だ。もし満充電にするなら、さらに時間を要することになる。
（2）時間課金である
2023年10月現在、日本のEV充電器は、世界のスタンダードである「従量課金制」ではなく「時間課金性」が主流となっている。その要因は規制などにあるようだ。例えば30分間充電した場合の充電量が20kWhでも、50kWhでも同料金になってしまうのだ。高速であればあるほど充電器を設置した側が儲からない仕組みであり、不動産オーナーがEV充電器の設置を避ける理由の一つになっている。
