議員当選者たちと総選挙後初の日程として、最高検察庁の前で記者会見

　祖国革新党のチョ・グク代表が、4月10日の総選挙後の初の日程として、ソウル市瑞草区（ソチョグ）の最高検察庁を訪れ「検察に最後に警告する」とし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人のキム・ゴンヒ女史を呼び出して取り調べるよう求めた。 　チョ代表と祖国革新党の議員当選者は11日午後、最高検察庁の前で記者会見を開き、「今回の総選挙で確認された『尹錫悦検察独裁政権への審判』という巨大な民意をありのまま検察に伝える」として、「最後に警告する。検察はただちにキム・ゴンヒ女史を呼び出して取り調べよ」と要求した。 　また「国民は検察がなぜ生きている権力を捜査しないのかと叱責しており、検察の冷ややかな刃はなぜ尹大統領一家の前では止まるのかと問いただしている」と述べた。 　さらに、「検察は、すでにキム女史と（キム女史の）母親のチェ・ウンスン氏が『ドイツモーターズ株価操作事件』に関連して23億ウォン（約2億6000万円）の利益をあげた事実を知っており、関連の裁判にそのような事実を加えた『検察意見書』も提出した」とし、「もしキム女史が嫌疑なしであるなら、国民とメディアの目を避けずに済むよう、疑惑を解消すべきではないのか」と問い詰めた。 　この日の記者会見では、キム女史の「ブランドバッグ授受疑惑」も言及された。「検察は『盗撮工作』という大統領室の釈明に説得力があるとみなすのか」として、「百歩譲って、もし盗撮工作であるなら関連者を呼び出して取り調べ処罰せよ。それとは別に、キム女史もただちに呼び出し、なぜブランドバッグを受け取ったのか、そのブランドバッグは今どこにあるのかなどを調査しなければならない」と要求した。 　また「検察が国民の命令に従わない場合、第22代国会が開会したら即時、『キム・ゴンヒ女史総合特検法』を共に民主党と協議し、すみやかに推進する」と明らかにした。あわせて「検察が捜査に入らないのであれば、キム女史は特検の呼び出し調査を受けることになるだろう」と付け加えた。 　祖国革新党は4月10日の総選挙で比例代表で得票率24.25％を確保し、パク・ウンジョン氏、チョ・グク氏、イ・ヘミン氏、シン・チャンシク氏、キム・ソンミン氏、キム・ジュンヒョン氏、キム・ジェウォン氏、ファン・ウンハ氏、チョン・チュンセン氏、チャ・ギュグン氏、カン・ギョンスク氏、ソ・ファンジン氏の12人の当選者を出した。 イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )