〝物流2024問題〟克服で先行事例を視察 荷主や消費者の理解も必要【長野・上田市】
トラック運転手の残業規制強化による「物流2024年問題」の解決を図るため、県などが民間企業の先行事例を視察しました。 県や物流の実務者でつくる連絡会が視察したのは、「諏訪梱包運輸」です。こちらでは、従来のプラスチックのパレットと異なる極めて薄いフィルム状の「シートパレット」を使用しています。パレットの厚みが減ることで、一度に多くの荷物を積み込むことができます。また、台帳で管理していた配車作業も自動システムの導入により、かかる時間が3時間からわずか5分に短縮されたということです。 ■県産業政策課・大島忠幸担当係長 「2024年問題を克服するためには、物流事業者だけの取り組みでは出来ない荷主や消費者の理解も必要」 連絡会は、物流の効率化につながる事例を年度内にまとめ、関係事業者に周知していく考えです。