食材費をめぐる不正が発覚した障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」が連座制を適用されたことにより、千葉県内では17の事業所が対象となり、早いところでは2026年にも打ち切りとなることが分かりました。 　この問題を巡っては、厚生労働省が6月26日、「恵」が運営するグループホームの事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用すると発表しました。 　県内では恵の運営するグループホームが千葉市や船橋市、木更津市などに合わせて17か所あり、このうち14か所で利用者から食材費を過大に徴収する不正が確認されていて、その額は合わせて約2661万円に上ります。 　連座制の適用により、指定期間が満了したところから順次、施設の運営ができなくなりますが、県によりますと、早いところでは、木更津市の1施設が2026年12月にも打ち切りとなる見込みです。 　多くの施設利用者が行き場を失う恐れがあることから、県の担当者は「まずは施設のサービスの状況を確認する」とした上で、「利用者が別の施設にスムーズに移動できるよう、事業者の支援を行っていきたい」としています。