支援する会事務局の雑賀光夫さん

不正支出を公益通報した和歌山市の男性職員が自殺した問題を受け、市が、この問題を外部の有識者による公正職務審査会にはかる方針を示した事に対して、職員の公務災害認定を求める市民団体が「審査会の公平性の担保に疑問がある。事件の真相究明を求める」として、6月10日、和歌山市に行政から独立した第三者委員会の設置を求める考えを伝えました。 この市民団体は、自殺した職員の公務災害認定を支援する会で、10日午後、尾花正啓市長にあてた書面を窓口対応した人事課長に手渡し、この問題の真相を解明するため、行政から独立した第三者委員会の設置が必要として、署名運動を行う方針を伝えました。 支援する会・事務局の雑賀光夫さんは「絶対に放って置く訳にいかない。市の当局ならばすぐわかる事を、私たちも最も知りたい。真相の解明には、行政から独立した第三者委員会が必要だ」と訴えました。 遺族などによりますと、自殺した男性職員は2018年5月に不正支出のあった部署へ異動し、書類をねつ造するよう指示され、それがきっかけで心身の不調を訴えて休職し、8月に不正支出を公益通報しました。その後、男性職員は別の部署へ異動し復職しましたが、2020年6月に自宅で自殺しました。 和歌山市では関係する職員およそ120人から聞き取りを行って、遺族に結果を伝えましたが、遺族は6月1日に開いた記者会見で、公益通報後に処分された上司が男性職員と同じフロアの部署へ配属されたことから「報復人事と考えている」と指摘して、和歌山市に第三者委員会での真相究明や、公務災害への認定を求めました。 和歌山市は「処分を受けた職員の配置は定期人事異動に伴うもので、不適切だったとは考えていない。公益通報者の秘密は守られていると考えている」と見解を示しています。