北海道の北部を中心に食料品の小売店を展開する会社が優位な立場を利用して取引先の相手に不利益を与えたとして公正取引委員会から警告を受けました。 独占禁止法違反の疑いで警告を受けたのは道北を中心に食料品の小売店「ＤＺマート」３０店舗を展開する旭川市の「株式会社ダイゼン」です。 公正取引委員会によりますと「株式会社ダイゼン」はおととし６月から今年１１月にかけておよそ５０社の取引相手に対し優位な立場を利用して不利益を与えていました。 具体的には決算セールなどで利益が出ないにも関わらず協賛金の名目で１社あたり数万円から数十万円の金銭の提供を求めたり、新規店舗の出店などで条件を明記することなく従業員の派遣を求め準備をさせていたということです。 「株式会社ダイゼン」はこれらの行為を自主的に取りやめていて改善に向けて取り組むとコメントしています。