京都府

　党員の直接投票による党首公選制の導入を訴えて除名された京都の元共産党職員松竹伸幸氏が除名処分は違法で無効だとして、党員としての地位確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、東京地裁であった。党側は、政党内の問題は司法審査になじまないなどとして、請求却下を求めた。 【資料写真】除名処分の無効などを求める元党職員 　訴状によると、松竹氏は昨年1月に党首公選制導入などを求めた著書を出版したところ、「党内に派閥・分派はつくらない」などとする党規約に反するとして、党府委員会から除名処分を受けた。再審査請求は1月の党大会で却下された。 　松竹氏側は、意見表明の機会が十分に与えられず、党規約の一部は憲法が保障する表現の自由を制約しているなどと主張。機関紙「しんぶん赤旗」の報道で名誉を傷つけられたなどとして、550万円の損害賠償も求めているが、これに対し党側は請求棄却を求めた。次回の口頭弁論は9月2日に開かれる。