自民、規正法再改正案を了承 政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券購入禁止も
自民党は21日の政治改革本部の総会で、政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針案について渡海紀三朗本部長に対応を一任し、事実上了承した。政党が党幹部らに支給し、使途公開が不要のため不透明さが指摘されている政策活動費について「法律上廃止」と明記。外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止も盛り込んだ。 【表でみる】政治資金の改革に関する各党の主張 自民は与野党協議を近く始め、案を示したい考えだ。石破茂首相（党総裁）は総会出席後、記者団に「各党と議論を深め、年内に決着をみるべきだと考えている」と語り、28日召集の臨時国会での規正法再改正実現に意欲を示した。 自民案は、政治資金が適正に扱われているか監督する第三者機関の早期設置を明記。設置場所は「国会を基本」としつつ、行政組織に置くことも視野に検討する。政策活動費は廃止する一方、外交上の秘密など配慮が必要な支出の使途を非公表とする余地も残す。 一方、立憲民主党などが禁止を主張している企業・団体献金の是非は記載を見送った。首相は「各党の考え方は一致を見ていないのではないか」との認識を示した。
