給与明細は「1年間」保管したら捨ててもいい？後から見返すことはある？
給与明細は「5年間」保管しておくと安心
給与明細の保管は義務づけられていませんが、収入証明の提出が求められるケースや確定申告の際などに必要となることもあるため、すぐに捨てず一定期間保管しておくようにしましょう。 確定申告が必要になる可能性がある場合などは、5年間は保管しておくようにすると安心です。今回の事例のように「後から見返すことがない」という場合であっても、念のため取っておくとよいでしょう。 出典 e－Govポータル 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） 第五編 雑則 第一章 支払調書の提出等の義務 第二百三十一条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書） e－Govポータル 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） 第三章 賃金 第二十四条（賃金の支払） 国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A 【確定申告・還付申告】 Q6 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
