被災地へのルート解明指示 早期人命救助で活動指針、警察庁
能登半島地震を受け警察庁は1日までに、大規模地震・津波の「最初期（発生後24時間）」における被災地へのアクセスルートの解明など、早期の人命救助に必要な警察活動の指針をまとめ全国に通達を出した。 災害現場では発生後72時間が過ぎると生存率が下がるとされ、初動でいかに早く救助部隊が被災地に入れるかが重要。日本は半島地域が多く、警察庁の幹部は「次の災害への備えとするため最初期に何をすべきかを明確化した」としている。 警察庁によると、大規模災害で他の都道府県警から派遣される「広域緊急援助隊（広緊隊）」が救助活動を開始したのは、輪島市が発生翌日の2日午前7時、珠洲市が同午後1時過ぎ。いずれも自衛隊ヘリで現地入りした。 広緊隊が陸路で現地入りできたのは、輪島市が2日午後1時、珠洲市が同午後9時と空路に比べ6～8時間遅れた。 通達では、被災地へのアクセスルートの早期特定のため「警察用航空機からの情報」「実際に走行した交通部隊の情報」「カーナビが発信する車の位置情報」などを収集し共有するよう指示した。
